学会概要
設立目的
日本産業精神保健学会は、次のような目的で設立、運営しています。
精神科医、心療内科医、および産業医、産業看護職、心理職、 ケースワーカー、衛生管理者などの多職種からなる企業内外の メンタルヘルス担当者間の有機的連携を図ること。
勤労者のメンタルヘルスに関連する調査、研究の成果を発表 する場を提供すること。
メンタルヘルスの専門家だけでなく、職域の管理監督者など メンタルヘルスに関係したスタッフを対象としたシンポジウムや 講習会を開催すること。
また、本学会設立の主たる意義は、かかる学際領域に関係する専門家や実践家が一堂に会して学術の交流を図ることにより、もって産業精神保健の発展と向上に寄与することである。
理事長挨拶
学会定款
一般社団法人日本産業精神保健学会 定款沿革
| 学会の動き | 世の中の動き |
|---|---|
| 1989年 第1回産業精神保健研究会を開催 | 1988年 「THP（心とからだの健康づくり）方針」 |
| 1993年 ・産業精神保健シンポジウム（日本産業精神保健学会プレ大会）を開催 ・初代理事長に加藤正明が就任 学会誌「産業精神保健」第1巻第1号を刊行 | 1992年 「快適職場指針」 |
| 1994年 第1回日本産業精神保健学会（浅井昌弘大会長）を開催 | |
| 1995年 日本ストレス学会との共催で国際学際シンポジウムがスタート | |
| 1998年 自殺者が年間3万人を超える | |
| 1999年 「心理的負担による精神障害等に係る業務上外の判断指針」 | |
| 2000年 学会表彰制度「加藤賞」制定 | 2000年 ・電通事件最高裁判決 ・「事業場における労働者の心の健康づくりのための指針」 |
| 2002年 産業精神保健専門職制度が発足 | |
| 2003年 第2代理事長に高田勗が就任 | 2004年 「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」 |
| 2006年 ・「過重労働による健康障害防止のための総合対策」 ・「労働者の心の健康の保持増進のための指針」 ・自殺対策基本法制定 | |
| 2007年 個人会員数が1,000名を突破 | 2007年 「自殺総合対策大綱」 |
| 2011年 学会表彰制度「理事長賞」「島悟賞」制定 | 20011年 ・東日本大震災 ・「心理的負担による精神障害の認定基準」 |
| 2012年 「産業精神保健」東日本大震災特別号を刊行 | |
| 2015年 個人会員数が1,500名を突破 | 2015年 事業場におけるストレスチェック義務化 |
| 2016年 ・一般社団法人に移行 ・黒木宣夫が第3代理事長に就任 | 2016年 「事業場における治療と職場生活の両立支援のためのガイドライン」 |
| 2019年 働き方改革関連法施行 | |
| 2020年 ・厚生労働省委託研究「ストレス評価に関する調査研究」 ・新型コロナウイルス関連情報を発信 ・理事会、第27回大会、代議員総会をオンライン開催 | 2020年 国が新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を発出 |
| 2021年 学会誌特別号「新型コロナウイルス感染症とメンタルヘルス」を刊行 | |
| 2022年 学会誌「産業精神保健」オンラインジャーナル化 | |
| 2023年 第30回記念大会 | 2023年 「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」の報告書を公表（座長：黒木宣夫） |
